文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」｜日本マネジメントマーケティング研究所

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文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」

文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」実績報告書より

一般社団法人JMC日本販路コーディネータ協会
日本商品開発士会事務局
教育プログラム開発委員会報告

企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、各種の業務においての業種は多業種にわたる。このような観点から、当協会では文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」として、2007年度に専門学校法人と連携し、専修学校教育のためのカリキュラムを開発し、それ以来多くのプログラム開発を行った。　経済産業省、農林水産省の推進する「農商工連携等人材育成事業」、あるいは「内閣府の6次産業化人材育成」等にかかわる研修機関の指定を受け、教育プログラムの開発を行うなど各種の職業訓練校にもそのカリキュラムの提供などを行ってなってきた。
　それらの人材像の職種としては、広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融保険・広告・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャーなどの営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、販売促進などにかかわる事業従事者全般を想定している。　
JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとして、専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・コンサルタント（ＭＣ）が、[マーケティングや流通チャネル、商品開発]に関しては販路コーディネータ1級取得者が、[商品企画プラン立案]においては商品開発コーディネーターが、また[地域活化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターなど、上級ライセンス保持者がその専門家としての分野ということになるだろう。　
　そのため、当協会では基本的に必要とされる商品開発の知識やスキルの面においては、商品プランナー、商品開発士、商品開発コーディネーターが、さらに、コーディネーター等、専門家の育成のためには段階的にステップアップするその専門の育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、「MM戦略会議実践研修」、「戦略会議リーダー研修」、「スキルフォローアップ研修」、「講師認定研修」などのカリキュラムを提供している。詳細
　実際の企業における活動や、商品開発士など、専門家としてのコンサルティングにおいては、中小企業の場合には特に多方面からのアドバイスが必要とされるため、各自の専門領域を広げておくことも重要になってくる。

以上、教育プログラム開発委員会報告より