全国観光特産検定は、全国の特産品を持つ地域の観光や文化に関し、一定の知識を持った人に社団法人日本販路コーディネータ協会が合格証を付与するものです。

全国観光特産検定

実施要領とお申込み
11月28日(日)検定




社団法人日本販路コーディネータ協会
観光コーディネーターと観光特産士の育成
 


 
農山漁村には、その地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんあります。 観光コーディネーターの役割に、観光事業者や、農林漁業者、商工業サービス事業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組む事業活動があります。

 日本観光文化協会では、観光特産士、観光士、観光コーディネーターの育成を行っています。

 
いままで、日本観光文化協会の上部組織の(社)日本販路コーディネータ協会では、公的支援事業、研修活動などを、、各都道府県の地方公共団体、公的支援機関、商工会議所、全国中央会など、全国各地で実施させていただきました。そのどの地域におきましても、地域資源は多様な分野にわたり、特に農林水産物資源に恵まれていました。

 日本の各地には、それぞれ人が住み始めたころからの歴史があり、たとえば数百年 継承してきた技術などには、それを有効とさせてきた地域の人々の知恵と努力が 凝縮されてできたものが数多くあります。 それは単なるアイデア倒れにならずに「ものづくり」にこだわることができたからだと考えています。今後、本事業を実施した地域においても観光と融合した商品開発による商品の育成が望まれています。

 私たちはいずれも豊かな観光資源を持つ一連の地域特産品の情報発信を行い、地域企業の啓発に務める他、地域の関連支援者にも情報を公開して、単なる検定試験に終わることなく、基礎的観光特産品に関する知識、またより高度な観光特産品のスキルをより広く浸透、普及させることが重要であると考えています。

1)地域特産品には 
・観光、農林水産物や地域の文化など地域資源と密接に結びついているもの
・その地域で量的に多く生産されているもの 
・その地域で昔から生産されてきた食材を原料として使った加工食品など 
・その地域に伝わる技術(加工方法、栽培方法、伝統の技法等)を生かして得られたもの 
・その地域独特のメニュー、食べ方、使われ方をしているもの
などがあります。

地域商品の特徴 
<長所と考えられる点> 
◎安心・安全 
◎素朴(田舎感) 
◎伝統のよさがある 
◎どこにもない素材、技術などを持っているもの
などがあり

<欠点と考えられる点> 
◎ひとりよがりなものも見うけられる 
◎価格は少し高目のものも多い 
◎特長が表現しきれていないもの
もあります。

 また、地域特産ブランドには、生産量は少量であるが、地域限定的な生産で、他にない特徴を有する特色ある産品で、食材にこだわる料理店や愛食家など、特定の消費者・消費地をターゲットとした販売戦略の展開が見込める産品を対象としているものもあります。

 さらに、学校で学ぶことは、地域の特産品の理解になるでしょうし、一般的には「お土産は何にしたらよいのか」、「ギフトとして贈りものをするのには何が良いか」と悩むのも消費者の観点でしょう。また、まだ知られていない旅の楽しみを発見し、同じ旅行も、地域に潜んでいる隠れた名所、名物などを知ることで新鮮な発見があります。
 さらに、これからは、安全や安心、品質などの信頼の上に立って、産地特産を「市場の視点」で、より公正な「複眼の目」で見ることも重要になる時代であるといえるでしょう。

 これまでにも当団体は、連携する経済産業省認可のセールスレップ協同組合、日本セールスレップ協会、関連する各地の社団・財団法人、協同組合、NPOなどと共に地域特産品などの製品評価プログラムの開発、学校教育用カリキュラムの開発、公的職業訓練校のマーケティング研修等を展開してまいりました。

 さらに、今後もこれまでにも増して、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光事業者様や生産企業様、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。

観光士とは観光コーディネータとは

カリキュラムについて

(1)スキルアップ
 当協会では、「観光のコーディネーター」を目指すことができます。実践を積んで、観光のコーディネーターの専門家として活躍できます。
 
(2)ビジネスマッチング
 当協会は、これまで全国各地の公的支援機関(国、都道府県、商工会議所、商工会、銀行、その他)と、公的な中小企業支援制度や専門家派遣制度を活用しながら、多様な分野の中小メーカー企業の課題解決に取り組んできました。中小企業の販路開拓支援では、中小企業と販路コーディネータ(2級以上)・BMアドバイザーとのマッチング会を実施しています。また、戦略構築、連携体構築、ブランド構築、市場調査、商品改良/新商品開発、広報/広告、特許、財務戦略など、マーケティングを中核にした各分野の専門家を派遣し、中小メーカーの「売れるモノづくり・仕組みづくり」の支援に取り組んでいます。特に公的な中小企業支援では「食」と「工業」、「地場産業」に関するメーカーの割合が多いことも特徴です。

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