全国観光特産検定

全国観光特産検定 観光特産士 全国観光特産検定は、全国の特産品を持つ地域の観光や文化に関し、一定の知識を持った人に一般社団法人日本観光文化協会が合格証を付与するものです。

行政・産業支援団体の方へ

全国観光特産検定のご案内

全国観光特産検定は、簿記検定などの資格や技能検定試験と同じように、定期的に実施される認定試験で、地域の特産品とそれに関連する観光や歴史、文化を対象に、一定の知識を持った人に合格証を付与するものです。

「全国観光特産検定」は、「全国地域の食」と「地域の伝統と技」(土産物、駅弁、伝統工芸品、伝承品、地場産業など)の地域の特産品に関する検定です。

また、検定受験を通じて、地域に愛着を持ってもらうきっかけづくりとして取り組まれていることもあり、その内容も地域性が現れたものとなっていることが特長です。

地域の特産品が大好きな方、もっと特産品に関する観光のこだわりを深めたい方はもちろん、特産品開発や地域資源の活用に取り組む方などに高い関心をもつ方を対象としております。

観光コーディネーターの役割について

これからの観光人材の育成としての観光コーディネーターは、特に「マネジメント」、「マーケティング」、「地域資源活用」、「着地型観光」等を理解し、地域の観光資源を新しく産業化できるようなイノベーションを興せる人材を育成することが重要と考えています。また、特に着地型観光の取り組みを重点に置いております。

観光コーディネーター

【1】地域資源を活かした観光、商品メニューの企画・開発・コーディネート・広報および観光振興。

【2】着地型観光メニュー開発や商品開発などの知識とスキルの育成。 さらに、地域との連携によるコミュニケーションスキルの育成。農商工観光連携等、生産者、流通から消費者まで正しい観光資源体系の理解とブランド・マーケティング関連の知識とスキルの向上。

【3】地域活性化:マーケティングを理解し、地域ブランドの強化と地域振興、地域活性化及び街づくり等に寄与するための知識とスキル向上。

日本観光文化協会では、専門家、コンサルタントレベルの人材育成として最上位のライセンスとして「観光コーディネーター資格認定制度」と専門学校、短大、大学等の団体受験を対象とした「観光プランナー資格認定制度」を設けています。

トピック:農林水産省、 経済産業省

「農商工連携等 支援専門家の育成事業のご案内」

(一社)日本観光文化協会と提携する(一社)日本販路コーディネータ協会は、農林水産省、経済産業省が推進するわが国の人材育成事業として「農商工観光連携等人材育成(6次産業化)支援事業」を実施展開してきました。これまでにも地域経済の活性化に資する人材育成を目的に、各種セミナーを開催しています。

この「農商工連携」の人材育成研修機関 として、国、全国中央会からの採択を受け、研修を実施しました。当団体では、この事業活動を公的事業として観光コーディネーター、マネジメントマーケティング・コーディネーター、販路コーディネーター、観光特産士マイスターなどが中核となり、公的機関、 民間団体、企業等と連携して推進してきました。

いままで、当協会グループが取り組んできました公的マーケティング支援事業などでは、どの地域におきましても、地域資源は多様な分野にわたり、特に農林水産物資源に恵まれていました。この事業を実施した地域においても観光と融合した商品開発による事業の育成が望まれています。

日本の各地には、それぞれ人が住み始めたころからの歴史があり、たとえば数百年継承してきた技術などは、それを有効とさせてきた地域の人々の知恵と努力が凝縮されてできたものが多くあります。それは単なるアイデア倒れにならずに「ものづくり」にこだわることができたからだと考えています。

わたしたちは各地の歴史の中で育まれた地域資源をより広く浸透、普及させることが重要であると考えています。(一社)日本観光文化協会は、 一般社団法人として、社会貢献と共有価値の創造を行い、「観光と食と伝統工芸」を中心に、温泉、グルメ、土産物、駅弁、伝統工芸品、伝承品、地場産業などに関する「観光の5資源体系・商品開発ブランディング」支援事業を実施しています。

以下は、その詳細です。

イベント・講演会

観光協会や旅行代理店などが主催する事業者向けセミナーから、新聞社やカルチャースクールが開催する一般向けのセミナーまで幅広い活動を実施できるようにしています。観光特産写真展や観光特産試食会や、各種の関連教室等の協力ができる体制づくりも行なっています。

ブランドつくり・プロデュース事業

温泉、グルメ、土産物、駅弁、伝統工芸品、伝承品、地場産業やテーマパーク、ホテル、レストラン、そのほか自治体や民間企業が有する観光施設など幅広いクライアントからの依頼を受け、観光特産をテーマにしたイベント企画や商品開発を行っています。地域の認知度やブランディングを向上させ、観光特産での集客・売上の向上を図るお手伝いをさせていただきます。

コンサルティング事業

自治体や行政機関の観光特産による場おこし、まちおこしから、旅行代理店、交通機関、不動産、自動車、飲料メーカーまで様々なクライアントにコンサルティングを行っています。

観光の5資源体系・開発ブランディング支援

 

全国の「観光特産士」の投票をもとに、厳正かつ公平な審査にて決定して、国内において優秀なブランドを認定します。これまで、5資源体系開発ブランディングの各地の事例で培ったノウハウ、消費者やマスコミとのネットワークをいかすとともに、総合的なブランディングにおける課題解決も図ってゆきます。場おこし講座を核に販促支援、プロモーションやタイアップ企画のコンサルティングをお手伝いします。

場おこし講座講師ガイドの発行

生涯学習の場での教育活動において、指導者が参考に出来るプログラムをまとめた冊子を発行し、指導者向けの講習会を開催しています。講師を目指している方は、ぜひ『場おこし講師・養成講座』にご参加ください。詳しくはこちら。 (注・場おこし講師の応募には、観光コーディネーターの資格取得が必要です)

※当協会は出版、コンテンツ企画・制作 書籍・写真集テキスト出版事業 当協会の事業である「日本観光特産ブランディング活動」、「観光特産士検定」に関わる書籍、写真集、ガイドブックなど、 鑑賞性の高いテキスト出版事業を行っています。一般社団法人日本観光文化協会について、また地域のものづくりメーカーの支援についてのご相談等ございましたら、まずは協会本部事務局までご連絡ください。お問い合わせはこちら

日本観光文化協会のこれまでの取組実績

文部科学省「専修学校教育重点支援プラン・教育プログラムの開発」

専修学校教育重点支援プラン「教育プログラムの開発」においての教科内容は、「ビジネス基礎分野の習熟度を高めるという位置づけ」としてカリキュラム(JSRA連携)を開発いたしました。社会教育の一端として、ビジネス教育を基本にマーケティング、製造、販売、販売促進に関わる知識を習得することを重点に置いた、「学校教育用に開発された販売コーディネータのカリキュラム」となっています。

『雇用開発センター/「販路コーディネータ』のプログラム開発

雇用開発センターのプログラム実施展開を行いました。
・公的職業訓練校「販売コーディネート人材育成教育プログラムの開発」
  公的職業訓練校において、販売の知識、技能を習得し、同時にIT活用技術を身につけ、転職、就業に向けた販売の実務・分析、企画能力の基礎を習得するための人材育成教育プログラムを策定し実施しました。
・公的職業訓練校/「シルバー人材のための事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイザー育成プログラムの開発」
公的職業訓練校において、転職、就業者向けの人材を育成プログラムを開発しました。メーカー、販売先への事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイザーとして、顧客の状況にあった用途開発を行い、また商材の効果的変更を提案し、提供することの出来る人材育成教育プログラムを策定し実施しました。

「製品評価プログラムの開発」

委員会を設置し、「製品及びプロトタイプの評価基準」の策定を行いました(全国中央会採択事業)。現在「販路コーディネータ」資格においてその認定要領の策定を行い、製品技術評価、商品開発技術等、習得のための研修会を実施し、技術認定を行っています。

「マネジメントマーケティング戦略会議教育プログラムの開発」

ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法といえます。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のMBAなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。しかし、「マネジメントマーケティング戦略会議教育プログラム」は研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものです。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。